医療事務の求人募集

まず「病院」の定義について述べたいと思います。病院とは、２０病床以上の入院施設を持っている医療施設のことを言い、組織的には医事部門、看護部門、薬剤部門などに分かれています。医療事務は、この中でも医事部門に所属しています。
総合病院などの大病院の場合、医療事務はかなり分業化が進んでいます。医療秘書、病棟クラーク、医療情報管理などの専門職種があるのも大病院の特徴です。
医療秘書は、医師や看護師のスケジュール管理などを行いますが、秘書的な知識はもちろんのこと、かなり高度な医療事務の知識が要求されます。
病棟クラークは看護師のサポートとも言え、入院患者の応対、電話応対、各種の伝票処理、そして病棟スタッフのスケジュール管理などを行います。
医療情報管理は、医療情報管理室などの部署でカルテの効率的な管理を行う仕事です。情報管理士の資格取得者は優先的にこの部署に配属されます。
さらに、大病院には総合案内という部門があり、ここでは院内の道案内や、診察を受ける前にどの診療科で受診すればいいのかを案内する業務を行っています。
窓口も、受付窓口と会計窓口があり、受付窓口はさらに初心患者用の初心受付と再来患者用の再来受付に分かれています。また、会計窓口は病院内でも最も込み合う場所ですが、ここでは診察終了後、診察費を精算する業務が行われます。
他に入院受付、医事課、ナースステーション、カルテ室、医局、フィルム室など医療事務の仕事場は広範囲にわたります。

レセプト業務は、診療報酬の請求や明細書の作成、点検を行うもので、医療事務の中でも主要な仕事のひとつといえます。
診療には患者本人が医療費全額を負担する自由診療と、患者本人が医療費の何割かを負担して残りを保険組合が負担する保険診療とがあります。日本では国民皆保険制度が採用されており、ほとんどの医療機関が保険診療を行っています。このため、診療費の請求は健康保険組合と診療を受けた本人の両方に対して行われます。患者が負担する分は診療後、医療機関の会計窓口で請求・徴収されます。残りの診療費、つまり健康保険組合に対する請求費は月単位で行われます。この際に保険組合に提出される明細書が「レセプト（診療報酬明細書）」です。保険には種類が多く、それぞれの種類で患者の負担割合は変化します。たとえば国民健康保険の場合、患者本人の負担分は３割となっています。
診療費の計算には、厚生労働省告示を元にした診療報酬点数表が使用されます。この点数表は２年おきに改定されており、計算にはかなり高いスキルが要求されます。
レセプト作成の流れとしては、まず該当月に診療した患者すべてのレセプトを作成し、これを医療事務スタッフが確認し、次に医師が確認します。確認が終わったら、提出先で定められている形式に従ってレセプトを仕分け、レセプトの合計を記載した診療報酬請求書を作成します。レセプトと診療報酬請求書をひとつにして保険機関に提出し、審査に通った段階で保険機関から診療報酬が支払われることになります。

医療事務の仕事といえば、レセプト業務、受付業務、会計、福祉労災関係の請求書作成、処方箋の受付などが主ですが、最近では電子レセプトを導入する医療機関が増えているため、電子レセプトシステムのインストラクターの仕事の需要が急増しています。今までレセプト業務を手動で行っていた医療事務員に電子レセプトの操作方法を指導するのがインストラクターという新しい仕事です。
システムの操作指導の他にも、医療機関や調剤薬局の情報の設定をしたりデータ入力を行ったり、また、電子レセプトの導入を検討している医療機関や薬局に行ってデモンストレーションを行ってみせるといった仕事もあります。
インストラクターとして働くには医療事務の実務経験者、または医療事務の講座修了者であることを要求されることが多いようです。時給は１４００円〜１５００円と、単なる医療事務よりも高価になっています。
他にも、オーソドックスな医療事務の仕事としては、薬の検品、在庫管理、記帳、毎日のレジ精算、日報書き、さらには製薬会社などの業者の対応、そしてゴミ集め、などがあります。つまり、医療機関と調剤薬局に発生するすべての事務仕事と雑用を担当するのが医療事務者です。しかも医師や看護婦、薬剤師などがスムーズに仕事をできるように気配りをするなどの協調性も要求されるため、人の役に立ちたい、世の中のために働きたい、という奉仕の心を持つ人にはぴったりの職業だと思います。

日本医療事務センター（ＮＩＣ）は、医療関係の事業を幅広く手がけている団体で、１９６５年に創業されました。従業員数は約２万名を数え、その事業は「医療関連」「福祉関連」「教育」「就職コーディネート」に大きく分類されています。
たとえば医療関連事業を細かく見ていくと、「業務委託人材派遣サービス」「院内業務支援サービス」「医薬経営支援サービス」の３つの事業を行っています。医療機関に人材を派遣する派遣会社としての役割を果たしたり、医療機関内の業務が円滑に、無駄なく行われるようにソフトやシステムを導入したり、また医療機関の経営をより良く行えるようなコンサルティングを行い、システムをサポートしていくのが医療関連事業の概要です。
福祉関連事業はＮＩＣの福祉施設における介護サービス、子育て支援サービスの提供を柱としています。
教育事業では医療や介護関係の教育講座を運営して人材育成に貢献し、さらに教育コーディネート事業では医療事務・福祉関係の職種の人材派遣・紹介を幅広く手がけています。
NICはまた、介護施設などの経営にも力を入れています。
日本医療事務センターのネットワークは北海道の旭川から九州の宮崎まで、日本全国の主要都市に３７箇所の拠点を網羅しています。地区説明会なども頻繁に行っていますので、医療関係の仕事に就きたい人、医療事務の資格を取りたい人などは、事前にセンターに問い合わせてみるのもよいかもしれません。

医療事務の仕事を見つけるには、いくつかの方法があります。たとえば、インターネットやハローワークを利用する、派遣会社に登録する、新聞や雑誌の求人広告を活用する、そして受講している医療事務講座のサポートを利用する、などです。まず、最もオーソドックスなのがハローワークの利用ですが、ハローワークの強みはなんといっても地元に密着した情報が豊富だということです。ハローワークに登録すると、希望している仕事の斡旋や紹介、個別相談などを受けることができるというメリットがあります。派遣会社に登録するのも有効な手段です。派遣会社は多数ありますが、特に医療事務の分野に力を入れている派遣会社の場合、幾つかの医療機関と独自のつながりを持っていることが多く、仕事を比較的見つけやすいと言えます。医療事務講座のサポートも、同様に特定の医療機関にパイプラインを持っていることが多いので便利です。
現在、最も手軽に仕事を探すことのできる手段といえばなんといってもインターネットが挙げられます。何しろ、刻々と変化する最新の情報をリアルタイムで収集できるという点では他と比較ができないほど便利な道具がインターネットです。さらに、その情報量は膨大で、自分の求めている地域、仕事形態、給与などを短時間で検索することができます。いずれにしろ、求人を探すに当たってはまず自分のやりたい仕事、働きたい地域、時間帯、日数、希望の給与額などをきちんと整理し、後から後悔したりすることのない仕事を探すことが大切です。

医療事務の資格を取るためには、当然のことながら要求される知識を身につけるために勉強をしなければなりません。勉強方法としては、インターネットや通信講座を活用する、独学で勉強する、専門の学校に通う、などがあります。通信講座や専門学校の場合、それぞれの学校によってかかる費用にはかなりの差があります。現在他の仕事に就きながら医療事務の資格を取る勉強もしたい、という人には独学もおすすめできます。独学の場合、最大のポイントは「どうやっていい教材を選ぶか」ということです。資格試験の主催団体に思い切って問い合わせてみると、教材を選ぶ際のアドバイスをしてくれることがありますので、ぜひ実践してみることをおすすめします。ただ独学の場合、試験情報については常に最新の情報を入手することが大切ですが、この場合は新聞やインターネットなどを大いに活用するべきでしょう。また、通信講座や専門学校で勉強している場合は常に新しい情報を提供されますので、その点では独学よりも便利といえます。ひと口に「通信講座」といっても、最近では郵便ではなく電子メールで添削を行う「インターネット通信講座」が増えてきています。添削の結果に音楽ファイルや動画を添付して送付してくれるといった工夫もなされていて、より具体的に勉強方法を指示してもらうことができます。また、電子メールでやり取りをするため、従来の通信講座と比べて時間を大きく短縮することができます。

まず、ひと口に医療事務といっても、その資格試験は何種類もあります。近年の少子高齢化で膨れ上がっている医療費をチェックする能力をみる「医療情報実務能力検定試験」、介護報酬を請求する際に必要となる様々な知識や技能を問われる「介護事務管理士技能認定試験」、介護事務についての知識と技能を評価する「ケアクラーク技能認定試験」、保険薬局の請求事務処理技能が認定される「調剤報酬請求事務技能認定」などなど、挙げていくときりがないほどです。「診療情報管理技能認定試験」は数年前に始まった新しい試験で、ここでは精度の高い病名コーディング技術など、診療情報管理業務の専門家としての技能を問われ、これに合格すると「メディカル・レコード・コーディネーター」というタイトルを与えられることになります。受験資格が不問の物から医療事務技能審査試験のように講座履修または実務経験が問われるものなど実にさまざまな試験がありますが、中でもいちばん人気のあるのは「診察報酬請求事務能力認定試験」です。受験者数は毎回なんと約１万人で、そのうち合格者は３０％程度と、なかなか厳しい試験ですが、仕事の需要は高いため、ぜひ獲得したい資格のひとつです。医療事務講座は全国に多数ありますが、その費用はかなり学校によって差があります。自分が具体的にどんな医療事務の仕事に就きたいのかを考え、事前によく情報を収集してリーズナブルな講座を選び、新しい資格取得に挑戦したいものです。

「医療事務」は、女性に大変人気のある職業ですが、その主な仕事内容は患者受付業務や診療報酬請求、オペレーター業務などです。具体的に言うと、外来患者の窓口での受付、患者の案内、診察券の発行、保険証の確認、カルテなどの書類の作成、診療費の会計、処方箋の発行、入院患者のベッドの管理、入院費の会計、退院許可証の発行てつづきなどのすべてが医療事務という言葉でひとまとめに表現されています。医療事務にはさらに「医療秘書」と呼ばれる仕事があり、院長や看護部長などのスケジュール管理と書類整理、電話対応などの秘書業務を担当することになります。医療秘書は専門性の高い仕事で、医療に関する知識と秘書知識の両方が要求されます。医療事務が特に女性に人気のある理由は、出産や結婚で一時職場から離れていたとしても、能力と専門知識さえあれば仕事に復帰しやすいことにあります。また、年齢もさほど障害にはならないのも医療事務の大きなメリットです。仕事形態も時間的にかなりフレキシブルで、正社員でフルタイム働く場合もあれば、パートタイマーや契約社員として日数や時間を定めて働くこともできます。医療機関はどの市町村にも多数存在しますので、家の近くで仕事を見つける、といったことも可能になってきます。単なる事務仕事とは異なり、「人の役に立っている」という満足感を得られるのが医療事務です。また、対面業務が多いため、他人と接するのが好きな人には格好の仕事と言えます。